各種融資制度
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

安心して借りられる“無担保・無保証人”の融資
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。ご利用にあたっては、商工会議所・商工会等の推薦が必要ですが、申し込み手続きは簡単、手数料など一切不要です。

こんなときにご活躍ください

  • 商品や資材を購入したい
  • 手形決済や経費支払
  • 機会を購入又は増設したい
  • お店や工場を増改築したい

・・・などなど

融資条件

使途 運転資金 設備資金
限度額 2,000万円
ご返済期間 7年以内(据置期間1年以内) 10年以内(据置期間2年以内)
利率 最新利率はこちら(リンク先:日本政策金融公庫)

※利率は金融情勢によって変動します。くわしくはお問い合わせ下さい。

大規模災害関連の拡充枠

東日本大震災関連・令和2年7月豪雨関連・令和6年能登半島地震関連の災害により被害を受けた、また新型コロナウイルス関連で売上高が減少した・債務負担が重くなっている方向けに、通常のご融資額に加えて、別枠で最大1,000万円までの拡充枠があります。災害関連は商工会議所等が策定する小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行うことが条件の一つとなっております。その他の条件は日本政策金融公庫のウェブサイトをご参照ください。

融資の対象

  • 常時使用する従業員が商業・サービス業は5人(宿泊業・娯楽業は20人)以下、製造業・建設業・その他は20人以下の小規模事業者。
  • 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6ヶ月以上受けていること。
  • 所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を完納していること。
  • 同一の商工会・商工会議所の地区内で最近1年以上事業を行っていること。
  • 借り入れ後半年以内に経営指導員の実地訪問等を1回受けること。
  • 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫国民生活事業の非対称業種等でないこと。

ご用意いただくもの

法人企業
  1. 前期・前々期の決算書(決算後6カ月以上経過の場合は最近の試算表)
  2. 前期・前々期の確定申告書(控)
  3. 法人税、事業税、法人住民税の領収書または納税証明書
  4. 法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  5. 設備資金の場合見積書、カタログなど
個人企業
  1. 前年・前々年の青(白)色決算書(控)
  2. 前年・前々年の確定申告書(控)
  3. 所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
  4. 設備資金の場合見積書、カタログなど
国・県・市の融資制度

融資条件・資金使途に応じてさまざまな種類の融資があります。
目的にあわせて最適な融資制度をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。